2014年03月03日

2014年3月3日、愛知県警が在留カードの偽造拠点を摘発

2014年3月3日、愛知県警が在留カードの偽造拠点を摘発した。

報道各社のオンラインニュースを要約すると、事件概要は以下の通り。
中日新聞MSN産経ニュース時事ドットコム

在留カードを偽造し、授受していた疑いが強まったとして、愛知県警は3日、入管難民法違反の疑いで、名古屋市千種区の中国籍の男(35)ら中国籍の男女3人を再逮捕。
(中国籍男性(35)中国籍男性(31)中国籍女性(35)の3人)

男は正規の在留資格がある外国人の名前を使ってカードを偽造し、不法滞在者に譲り渡していた疑いがあるとのこと。偽造が発覚しないよう、正規の在留資格を有する人物になりすます工作だったとみられる。

偽造カードはこれまで中国で作られているとの見方が強く、県警によると、国内の偽造拠点を摘発するのは全国初とのこと。続きを読む


ラベル:在留カード
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2014年02月23日

元大相撲優勝力士の琴富士が韓国人女と“偽装結婚”

tv asahiが2014年2月20日に「元大相撲優勝力士の琴富士が韓国人女と“偽装結婚”」というタイトルの記事をWeb上で公開した。以下引用

元大相撲優勝力士の琴富士が韓国人女と“偽装結婚”

大相撲の元関脇・琴富士が、韓国人の女と偽装結婚したとして逮捕されました。

 元関脇・琴富士の小林孝也容疑者(49)と韓国人の李基賢(イ・キヒョン)容疑者(29)は去年2月、東京・台東区役所にうその婚姻届を提出した疑いが持たれています。警視庁は、李容疑者に日本での永住権を取らせるのが目的とみていて、小林容疑者は、報酬として現金125万円を受け取っていました。取り調べに対し、小林容疑者は「いずれ一緒に暮らすつもりだった」と容疑を否認し、続きを読む
posted by ビザ職人 at 21:04| 日本人の配偶者等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月20日

日本料理の修業、在留2年延長…たこ焼き屋も

読売新聞が2014年2月19日に「日本料理の修業、在留2年延長…たこ焼き屋も」というタイトルの記事をWeb上で公開した。以下引用

日本料理の修業、在留2年延長…たこ焼き屋も

政府は、日本の調理師学校で学んだ外国人留学生が卒業後に日本料理店で修業できるよう、
在留資格を2年間延長する制度をスタートさせた。

留学生たちに、現場で料理の腕を磨く機会を与えるとともに、昨年12月に国連教育・科学
・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「和食」を世界に広めてもらうのが狙いだ。

これまで、続きを読む
posted by ビザ職人 at 11:03| 特定活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月17日

「特定活動」制度で「外国人」受け入れ 建設人材不足解消へ 27年度開始目指す

MSN産経ニュースが2014.1.30に「「特定活動」制度で「外国人」受け入れ 建設人材不足解消へ 27年度開始目指す」というタイトルの記事をWeb上で公開した。以下引用

「特定活動」制度で「外国人」受け入れ 建設人材不足解消へ 27年度開始目指す



 政府は29日、建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れについて新たな制度を創設する方針を固めた。在留資格のうち「特定活動」と呼ばれる制度を活用して、現行の外国人技能実習制度の入国要件を緩和する。国土交通省、法務省など関係省庁が3月末までに詳細を詰め、平成27年度から受け入れができるよう準備する。

 建設業界で外国人の受け皿となっている外国人技能実習制度は、途上国の若手を対象に最長3年間の滞在を認めている。中国、ベトナムなどアジア諸国から年間で約5千人が来日、累計で約1万5千人が働く。建設業界は「日本で働いた経験者を活用したい」(業界団体幹部)などとして滞在を5年間に延長し、再入国を認めるなどの制度改正を要望している。

 だが同制度は製造業や農業、漁業なども対象で、法務省によると建設業だけを抜き出した改正は難しい。将来は介護・福祉分野の受け入れも検討課題で、出入国管理法の改正も必要になるなど見直しに時間がかかるという。

続きを読む
ラベル:特定活動 建設業
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移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相

ロイターが2014年 02月 13日に「移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相」というタイトルの記事をWeb上で公開した。以下引用

移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相

[東京 13日 ロイター] -安倍晋三首相は13日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。

古川元久委員(民主)の質問に答えた。

安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。

(石田仁志)

引用終了

政府は今後、続きを読む
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