2014年02月02日

「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更

「短期滞在」の在留資格を有する者からの変更申請については、「やむを得ない特別の事情」に基づくものであることを要する。

東京地裁平成6年3月30日判決では、このやむを得ない特別の事情を、
(1) 短期滞在の在留資格を有する者について入国後に新たに在留資格の変更を必要とする事情が発生したこと、
(2) 当該申請者がいったん出国してしまうと、その変更申請に係る在留目的で再度入国することが極めて困難であること等の特別の事情をいうものと解すべきである、
と判事した。

表題の「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更は、これまで多数の許可事例がある。しかし、どのような事例でも許可になるというわけではない。外国人配偶者を日本へ呼びたいと入管に相談すると、まず、「在留資格認定証明書」を取得するよう案内される。それが、本来の入管制度が想定した手続きだからである。

ただし、実務上は、「婚姻の信憑性が高い」と判断されれば、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更は許可される。どの部分が「やむを得ない特別の事情」に該当すると判断されているのか不明だが、

1.婚姻の信憑性が高く、在留資格認定証明書交付許可の公算が高い。
2.在留資格認定証明書交付許可の公算が高いのであれば、既に日本に滞在している申請人を、わざわざ出国させて在留資格認定証明書の手続きを強いる必要がない。
3.婚姻の信憑性をしっかり審査しているので、この在留資格変更を許可したとしても他の入管制度運用に悪影響をもたらす可能性が低い。

これらの事情を「やむを得ない特別の事情」とし、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更を認めているのではないだろうか。とビザ職人は考察する。

同様のケースでご不明な点があればいつでもご連絡くださいませ。 >>> ビザ職人

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posted by ビザ職人 at 13:41| 日本人の配偶者等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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